世界最大の仮想通貨取引所が大ピンチ 金融庁が警告!?

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アメリカの仮想通貨ニュースサイト「コインデスク」では、ビットコインは、今月に最安の1Bit=784,480円を記録し、暴落の傾向を強く残していると発表しました。

この暴落の原因は、日本の金融庁が香港に本拠地を置く世界最大の仮想通貨取引所「バイナンス」を警告したことが発端です。

バイナンスのCEOのジャオ・チャンポン氏はTwitterで金融庁からは何の連絡ももらっていないと反論しています。

日本経済新聞の大げさな報道が発端!?

ビットコイン価格は、今週の1Bit=980,000円を高値に、その後大きく下落しています。
ビットコインは100万円の壁にもがいており、2017年後半のようなお祭り騒ぎの相場になるには、100万円を超えなければ厳しいと言われています。

暴落の原因の一つは、3月22日に日本経済新聞で発表された記事が発端で、
フェークニュースではないか?と議論を呼んでいます。

同記事には、過激な内容が記載されており、
「金融庁がバイナンスが日本での営業をやめなければ、警察当局と連携して刑事告発する。」
とあります。

以下は日本経済新聞の原文です。

金融庁は世界最大の仮想通貨交換業者とされ、香港に本社を置くバイナンスに改正資金決済法に基づく警告を出す方針だ。同社は無登録のまま日本で営業しており、投資家が損害を被る恐れがあると判断した。営業をやめなければ、警察当局と連携して刑事告発する。無登録業者の監視により違法行為を摘発し、仮想通貨の健全な取引環境を整える。
出典:日本経済新聞

 

[blogcard url=”https://www.nikkei.com/article/DGKKZO28441290S8A320C1MM8000/”]

流石に、世界最大の仮想通貨取引所が日本で営業するだけで刑事告発されるとなると、投資家たちは弱気になるに違いありません。

確かに、バイナンスは香港企業であり、無許可で営業していることから日本のマネーが流出する上、顧客保護が確保されるか不透明な状態では厳しい状況は伺えます。

金融庁のバイナンス規制は世界へ

アメリカで最大の経済ニュース「CNBC」では、大々的に報道され、仮想通貨のマイナスイメージのニュースが英語で世界に知れ渡るきっかけになりました。

[blogcard url=”https://www.cnbc.com/2018/03/22/bitcoin-falls-back-below-9000-after-japan-adds-to-regulatory-uncertainty.html”]

おかげで、仮想通貨市場は大混乱。

バイナンスCEO”ジャオ・チャンポン氏”は報道を否定

日本経済新聞の報道を受け、バイナンスの趙長鵬(ジャオ・チャンポン)CEOはツイッターで「(金融庁から)いかなる命令も受けていない」と報道を真っ向から否定しました。

ちなみに、
CEOという肩書は非常にカッコいいですが、名前に「ん?」と微笑を浮かべた方も多いのではないでしょうか?

期待を裏切らないためにも
ジャオ・チャンポンCEOの写真をご紹介します。

コチラがジャオ・チャンポン氏です。

。。。。。。

大変ご無礼をどうぞお許しください。

チャンポン氏は、日本経済新聞に対してTwitterで声明を発表。
「(日経は)無責任なジャーナリズムだ」と批判し、続けて「金融庁とは建設的な対話を行っており、いかなる命令も受けていない」と、日経の報道を否定した。

日本政府(金融庁)が実現したいこと

日本政府が仮想通貨交換業者に対してなぜこのような厳しい姿勢を取るのか?

その答えは、
仮想通貨の持つブロックチェーン技術の最先端国家になることを目指している為です。

日本には、最先端と言われるものが世界に比べて非常に少ない国の一つです。
医療分野、スーパーコンピュータや起業イノベーション数などどれを取ってもインドや中国、アメリカに抜かされており、クリエイティブな技術をスピーディーに建設していくことが苦手な国なのです。

ですが、新たな革新的技術であるブロックチェーン技術は、世界ではそれほど盛り上がりを見せておらず日本が仮想通貨界を牽引する千載一遇のチャンスなのです。

仮想通貨を支える主役は誰か?

その発展の支えとなるのが、
日本在住、仮想通貨にお金をかける投資家の方々なのです。
なにせ、2018年現在では仮想通貨に流れる半分以上が日本円だと言われています。

そんな状況の中、日本の仮想通貨取引所が不正送金事件や不祥事を起こしていれば、
世界に示しが付かず、先人を走るどころか市場そのものを潰してします可能性があるのです。

それ故に、金融庁は慎重な姿勢で、安定的かつ確実に仮想通貨業界を盛り上げていきたい考えがあります。

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