コインチェック再開!

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コインチェックで仮想通貨を預けていた投資家に朗報!
コインチェックが3月14日の週に順次出金、売買を再開することが決定しました。

 

コインチェック不正送金事件

コインチェック不正送金事件とは、
平成30年1月26日に顧客から預かっていた仮想通貨であるNEMのうち、
5億2630万10XEM(約560億円相当)が不正に送金された事件のことで、
大変な騒動だったことは今も記憶に新しいことでしょう。

「盗まれたNEMを返せ!!」

「出金できないぞ!絶対に訴えてやる!」

「詐欺取引所め!」

など、
コインチェックにへの批判が集中し、
世間では当初、社長が追い詰められ会社を倒産させ逃げるのでは???
と豊田商事事件を彷彿とさせる雰囲気が漂っていた程です。

コインチェック社は、
560億円もの資産が盗まれたにも関わらず、
倒産どころか、事業継続の方針をしめしたことに対して
「よく耐えたな」と
賞賛の声が上がってます

仮想通貨取引所の歴史上、不正送金などハッキングを受けた取引所は
ほぼ100%の確率で事業継続不可能に陥り、倒産の道を歩む傾向にあります。

2017年3月から約1年だけでも
世界の取引所では不正送金事件は多発しており、
その殆どが倒産し投資家は泣き寝入りするしかなかったのです。

世界での仮想通貨取引所倒産事例

韓国では [ロイター通信]

韓国の仮想通貨取引所ユービットは2017年12月19日、
約4000ビットコイン(約40億円分)が盗まれ取引所を閉鎖するとともに
破産を申請すると発表した。
同取引所は今年に入って2度目となるハッキング攻撃を受けたばかり。

イタリアでは[ロイター通信]

2018年2月9日、流出したのは1700万XRBで、日本円にして200億円相当。
BitGrailのFrancesco Firano CEOは同日、「残念ながら100%返す方法はない」とツイート。
事実上の倒産と見込まれています。

日本では[日本経済新聞]

記憶に新しい2014年のマウント・ゴックス社の倒産事件。
当時の価値で114億円分のビットコインが消失し、倒産。

 出典:日本経済新聞

▷マウント・ゴックス事件の真実

コインチェックの事業継続の影響

上述にあるように、仮想通貨の歴史上、
取引所の仮想通貨が盗まれること=「死」を意味しており、それが普通であったわけですが、
今回のコインチェックの事業継続は世界的に見て非常に稀であり、奇跡と言って良いでしょう。

ただ、今回の不正送金額は史上最大規模のハッキング事件であり、
そもそもコインチェックを潰すことは金融庁も許さなかったという背景も強いと考えられます。

倒産を持ちこたえた日本の仮想通貨取引所の歴史は、
今後の仮想通貨市場にプラスの影響を与える材料になりそうです。

事業継続に対する世間の反応

日本の個人投資家たちは相当噴気しているのかと思いきや、
なぜかコインチェックの事業継続に賞賛の声がネット上にも広がります。

もし、コインチェックが仮想通貨取引所ではなく、銀行であれば
「当たり前だ!」「預けてる資産は返せ!」
と言わんばかりに非難轟々でしょう。

しかし、なにせコインチェックは歴史の浅いフィンテックベンチャー企業。
もしかすると、日本人は新しい金融技術の革新に寛容になっているのかも知れません。

出金再開の詳細スケジュール

確定事項

①NEMの補償について
コインチェック社は、不正に送金されたNEMを保有していた顧客に対する補償を来週中に実施予定。
月曜日なのか水曜日なのか?曖昧さが残りますが、NEM所有者にとっては一安心という所でしょう。

②他の仮想通貨サービスについて
3月12日の週に、安全性の確認が完了した仮想通貨から順次、サービスを再開。
具体的にどの通貨から送金、売買は再開なのか?気になるところです。

未定事項▷予想スケジュール

現段階では発表されていない部分を予想していきます。

①NEM返金の日時について
すでに返金額の460億円のキャッシュ(現金)は準備されていることから
金曜日までには顧客の口座へ振り込まれる予定

②ビットコイン以外の仮想通貨出金再開日
最初の3月12日の週では
リップル(XRP)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、イーサリアムクラシック(ETH)などの主要通貨の出金再開が見込まれます。

次に3月19日の週で、
ダッシュ(DASH)やモネロ(Monero)など匿名通貨が再開されると思われます。

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