教えて!仮想通貨のこと

いつもご愛読ありがとうございます。当ブログでは仮想通貨についてわかりやすく解説します。

コインチェックと日本政府の真実

コインチェックが出金を再開しましたが、
まだ、仮想通貨の出金、売買は未だ再開のメドが経っていません。

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580億円ものカネが1つの会社から消えたというのに
なぜ、コインチェックは今も経営を続ける事が可能なのか。
そこには、日本政府のある思惑がありました。

今後コインチェックは経営を再開できるのか
コインチェックと日本政府との関係からその謎の行く末を探ります。

 

被害状況

私の仮想通貨仲間もコインチェック騒動に巻き込まれていました。。(泣)

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コインチェック内に
個人で5000万円分の仮想通貨を保有していたり、
法人として3000万円分の仮想通貨を保有していたり。。。

結構な額がある意味凍結されています。
ただ、驚くことに彼らはあまり悲観していません。

なぜなら、コインチェックにある資金はほんの一部であり、国内ではビットフライヤー、海外ではバイナンス、ハードウォレットへの保存をしていましたからです。

今事件のような非常事態を事前に想定し、
いかに行動を分散させる事が重要であるかが実感できました。

 ※ちなみに、
 コインチェックでは、COOの大塚さんが
 「今さら聞けないビットコインとブロックチェーン」という
 本を出版しており、
 実はこの著書。少し笑えます
 なぜなら、著書の中で仮想通貨は取引所には預けず、
 自分のウォレットを持つように推奨しているからです。
 皮肉たっぷりです。

コインチェックは経営破綻するのか?

2014年のマウント・ゴックス事件では、盗まれたビットコインだけでなく
顧客が預けていた全ての資産が消滅。

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経営破綻ということは、
「一切の責任を持たず事業やめます。」と責任を放棄することを意味します。
当時、マウント・ゴックス社(MTGOX)前に取り付け騒ぎを起こしていた顧客のニュースが有名ですが、
残念ながら、彼らは泣き寝入りするしか方法はありませんでした。

ただ、この事件は実は仕組まれたものでしたが
どのくらいの方がその真実を知っているのでしょう。。。 

では、コインチェックはどうか
コインチェックが出金を再開し、経営破綻せずにキープしてますが、
そんなことより顧客としては
コインチェックに所有する仮想通貨が事実上人質に取られていることは間違いありません。
顧客の一番の気がかりはマウント・ゴックスのように経営破綻しないかという点であると思います。

日本政府とコインチェック

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結論から申し上げますと、

 

コインチェックは潰れません

その理由をお伝えする前に
2014年のマウント・ゴックス事件と2018年のコインチェック事件が起きた時代の社会的背景を考えなければなりません。

2014年のマウント・ゴックス事件では、
「会社が倒産しようがしまいが知ったこっちゃない」
と言わんばかりに日本政府ならびに金融庁は無視状態でした。

一方で今回のコインチェック事件では、金融庁という政府機関が
事件後3日という異例のスピードで手厚く、懸命に対応し、経営を継続せようとしています

実はそこにコインチェックが倒産しないという理由があります。

マウント・ゴックスが経営破綻した2014年には
顧客が仮想通貨で儲けたお金を徴収できる法律は何もありませんでした。
つまり、マウント・ゴックスは潰れようが、
日本政府にはなんの得にもならなかったのです。

しかし、その後状況は一変します。
2017 年 4 月 1 日に資金決済に関する法律 第二条が施行されました。
その法律は、
売却した仮想通貨はその売却額に応じてすべて雑所得で税金対象にする
という内容でした。

なんと日本政府は巨額な税収が見込めるようになり
結果的に
(コインチェック倒産=日本政府の税収総額減少)
という状況になっているのです。

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納税対象者は仮想通貨を取引する全日本人

仮想通貨の2017年における税収(1年を通して利益を確定させた総額)は
少なく見積もっても4.5兆円
(※その額の根拠は独自に計算し、各取引所の顧客数並びに出来高などから試算。)

日本政府からすると
何兆円もの税収源になる仮想通貨業界において
こんな勝ち組税金調達方法は他にないと考えています。

その業界において大手取引所であるコインチェックを潰すことは
自分たちの首を締めることに繋がることは非常に都合が悪いのです。

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?

実際のコインチェックの売上

日本政府が肩を持つとは言うものの、
やはり、コインチェック自体に十分な内部留保がなければ
経営を継続すること不可能です。

直近12月のコインチェックの総取引額は4兆円。
ネット上では、以下のような声が。

しかし、
このコインチェックの売上について注意しなければならないことがあります。
ネットでの情報だけを鵜呑みにして、その噂を信じては行けません。

巷でよく言われる
「4兆円の取引額に対して約5%の手数料を取っているんだから
売上は少なくとも2000億円はあるじゃないか!」
というアタマの良い方々の試算。
しかし、これは間違いです

皆様はもうすでにお気づきかも知れませんが、
取引額が4兆円なことは間違いないですが、
取引額の4兆円に5%をかけることが間違いなのです

5%というのは
アルトコイン(リップル、イーサリアム、ネム等)の売買にかかる平均手数料のことです。
実はコインチェックの中で一番多い売買はビットコインです
4兆円の取引を占める大部分はビットコインのトレードビュー。
このトレードビューにおける取引手数料は0(ゼロ)なのです。

つまり、
5%の手数料で得る利益は500億円程度なのです。

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このことから
コインチェックは2000億円というとんでもない爆益は得ていないことが伺えます。

どちらにせよ
500億円もの利益を出している高収益率の会社であることは言えそうです。