三井住友・三菱UFJ銀行など仮想通貨と共存へ

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銀行はここ数年で大きな変革の波が訪れています。AIや仮想通貨の持つブロックチェーン技術などのデジタル化の普及でメガバンクを始め、日本の銀行の役割は大きく変わろうとしています。

管理者が存在する銀行は央集権的な仕組みであるのに対して、管理者のいない非中央集権的(銀行などの管理者に縛られない仕組み)な仮想通貨。この両者は今後どうなっていくのでしょうか?

中央集権と非中央集権の融合

仮想通貨信者の声を聞いていると、彼らはやれ「非中央集権化だ!」やれ「銀行はこれからは不要だ!」など銀行不要論をとなえる人が多くます。

その背景には、仮想通貨に用いられるブロックチェーン技術によって個人間での決済・契約が成立できるようになったことから、管理者がいない世界を築いて、より便利で快適な金融の世界を目指そうとしていることに起因しています。
ブロックチェーン技術とは、カンタンに説明すると
取引の際に不正や改ざんが一切できないようにする技術で、「インターネット以来の発明」と言われるほどの革命的技術です。
ビットコインは決済時に通貨をコントロールする管理者がおらず、プログラムによって管理されています。
世界中のビットコインネットワークの参加者が協力して、ビットコインの取引を確認し取引処理を行うしくみ(=非中央集権)となっています。その安全性を確保するために高度な暗号技術が用いられており、不正ができないようになってるのです。

例えば、AさんからBさんにお金を送る取引をする場合、ブロックチェーン技術があればこの二人の間で安全に高速で処理が完結してしまいます。ブロックチェーン上では、ビットコインに参加する皆でその取引を監視することでデータを改ざんできないようにしているため、取引時に管理者を必要としません。

ビットコインは、銀行のように高額な手数料を抜かれることもなく、時間もかからないので便利なのです。

一方銀行はというと、高額な手数料が取られたり、時間的制限(金曜日の夜振り込めば着金は翌月曜日)を受けることが度々起こります。彼ら仮想通貨信者の主張は、「既存の銀行システムが中央集権的であり、管理者がいるから手数料も抜かれて、土日は休みになって遅いのだ!」と不満を抱いているのです。

確かに、ビットコインは管理者がおらず、「着金が早い」「手数料が安い」で知られていますが、現状問題は山積みです。送金が渋滞して3日後に届くなんてことは当たり前で、ビットコインの取引量が増えたことで取引処理が対応できていません。

仮に、ビットコインだけの世界が来たとして、銀行は不要になるのでしょか?
仮にそんな事になれば、既存の金融機関(三井住友銀行や三菱UFJ銀行、りそな銀行など)は黙ってないでしょう。

ただ、現実問題を言うと、スマホやAIが普及する現代において、やはり銀行はATMでの操作や送金までの日数などアナログチックで不便と思う人が多い事も理解しておく必要があります。

仮想通貨で唯一、銀行と共存するRipple


ビットコインを初め、殆どの仮想通貨は銀行とは共存せず、独自の世界へ進もうとしています。しかし、仮想通貨Ripple(※)だけはまったくの別物。

※Ripple(リップル)とはアメリカのベンチャー企業の名前で、国際送金分野で早く海外に送金できる仕組みを作る会社です。Ripple社が送金時に使用する仮想通貨をXRPと呼ばれているのですが、ややこしいためXRP=リップルという呼び名が通っています。
Rippleは日本の61の銀行と提携し、XRPの技術を使って日本人の送金サービスの向上を実施するべく、
内外一元化コンソーシアムという組織を立ち上げました。
内外一元化コンソーシアムには、三井住友銀行、三菱UFJ銀行だけでなく、みずほフィナンシャルグループやゆうちょ銀行など日本のメガバンクが加盟しています。

また、2018年からは日本で、Ripple(XRP)と資本提携しているSBIホールディングが送金市場に革命を起こそうと本格的に送金サービスが始まります。

りそな銀行、住信SBIネット銀行、スルガ銀行 仮想通貨技術で送金サービス開始


りそな銀行を筆頭に住信SBIネット銀行、スルガ銀行の3行は、個人顧客同士がスマホで24時間送金できるサービスを今年2018年の秋に導入。

新アプリ「マネータップ」をリリースし、【手間ナシ】、【手数料ほぼ0】、【安全・確実】な銀行口座間のお金の移動が可能になります。
詳しくは以下記事を参照

三菱UFJ銀行と仮想通貨


三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、独自の仮想通貨「MUFGコイン」を2018年度中に発行し、取引所も自ら管理する予定。MUFGコインの価格変動を最小限に抑え安定的に決済や送金に使えるようになります。日本の銀行が独自の仮想通貨の発行と取引所開設をするのは初めてです。

MUFGコインは、スマホにアプリをダウンロードし、MUFGコインを利用者間で送金、加盟店での買い物の代金支払で使えるようになります。管理者はMUFGとなり、仮想通貨信者の非中央集権化への実現にはことなりますが、MUFGコインはブロックチェーン技術を使って取引を管理することから、MUFGにとっては大規模な管理システムがいらないため、いつでも瞬時に送金でき、手数料も大幅に引き下げられる仕組みになっています。

三井住友銀行 デジタル化へ


今現在では、三井住友銀行が仮想通貨を利用してなにか送金サービスを開始することは決まっていませんが、三井住友銀行では、2018年に入社する新入社員は17年より4割少ない803人でした。この新卒社員の減少が何を指すかは明確で、今後店舗のデジタル化により店舗数を縮小。結果、窓口人員が不要になり少ない人員で業務を進められるしくみを整えて行けるようになります。
高島誠頭取は「新たなプレーヤーからのチャレンジにさらされている。テクノロジーの積極活用で付加価値が高い事業に仕事をシフトする」と話していましたが、今後、送金

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